◆ 経営士資格試験要領

I　試験の目的
　この試験は、社団法人日本経営士会の正会員（経営士）として必要な高度の専門知識、経営支援のやり方並びに適性の判定を目的とする。

II　受験資格
　大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験を有する者で、独立専門職業人としての経営コンサルタント及び企業の経営など企業内の業務に携わっている方は誰でも受験することが出来る。

但し、次のいずれかの一つに該当する者は、試験を受けることができない。

1. 成年被後見人または被保佐人
2. 禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり又は執行を受けなくなってから2年を経過しない者
3. 法律によって定められた職業資格について、業務の停止、登録の抹消、免許の取消等の処分を受けた者で、これら処分を受けた日から2年を経過しない者

1. 筆記試験
   

   (1)	共通試験　受験者全員に課す 経営課題について2時間で論述する。
   (2)	専門試験　受験者全員に課す 経営・生産・販売・人事・財務・情報の６つの専門科目より2科目事前選択して合計3時間で解答する。

2. 面接試験
   　試験委員によって、正会員として必要な知識、技量、資質、その他について行う。
3. 経歴審査　
   　業績を文書資料により審査する。

1. 受験は、前項の筆記試験と面接試験とする。
2. 本会の実施する「経営士研修プログラム」の所定の単位を履修した者には、研修終了試験をもって筆記試験に代える。
3. 学識、経営支援実績が顕著な受験者には、筆記試験のうち、専門試験は免除する。

• 経営コンサルタントとして、経営指導の実績が継続10年（通算15年）以上有する者
• 短期大学以上の教育機関において教授、助教授、講師として、経営管理に関する専門科目についての教育実績10年（通算15年）以上を有する者。
• 全能連マネジメント・コンサルタントとして、現に登録している者。
• 次の有資格者で、経営指導の実績が継続7年以上有する者。
弁護士　公認会計士　税理士　技術士　一級建築士　社会保険労務士　中小企業診断士
• 経営コンサルティングを主とする企業のコンサルティング・スタッフとして経営指導の実績7年以上を有しその経営者から推薦のある者。

1. 期日
   筆記試験　：　毎年5月第2日曜日と11月の第1日曜日
   面接試験　：　毎年6月及び12月の第1日曜日
2. 場所　：　東京都・大阪府他
3. 試験説明会 ： 受験申込締切りの約１カ月前に実施。日程はＨＰで広報。

1. 受験申込書（本会所定の入会申込書）
2. 学校卒業証明書、又はこれに代わるべき公的証明書
3. 履歴書（本会所定用紙）
4. 宣誓書（本会所定用紙）
5. 業務経歴書（本会所定用紙）
6. 身分証明書（本籍地の市町村長発行のもの）
7. 住民票抄本
8. 次の有資格者は、その登録証の写し
弁護士、公認会計士、税理士、技術士、一級建築士、社会保険労務士、中小企業診断士
9. 写真（無帽、上半身正面1枚、受験申込書に貼付）
10. 封筒（本会所定封筒　2部、住所、氏名を明記のうえ切手貼付）
11. 受験料及び入会証拠金（振込）
    

    ◆ 受験料	10,000円
    ◆ 入会証拠金	80,000円（本会の入会金に充当、不合格の場合は返還）
    ◆ 年会費	50,000円

1. 受験者は試験開始前に試験場に入ること。20分以上遅刻した受験者は、入場できない。
2. 試験開始後30分以上経過しなければ、試験場から出ることはできない。
3. いったん試験場から出た受験者の再入場は認めない。
4. 試験場に入るときは必ず受験票を提示し、着席後は机上に置くこと。
5. 試験場に参考資料等を持ち込むことは、不可とする。

1. 試験結果は、6月20日又は12月20日（当日が、土曜、日曜、祭日の場合はその翌日）付文書で各人あて通知する。
2. 合否に関する問い合わせには、応じない。

1. 試験に合格した者には、理事会の承認を得て合格証を交付し、本会の正会員として登録し、「経営士」の称号を付与する。
2. 試験に合格した者は、選択した主科目の部門に所属する
3. 登録後といえども、受験資格の欠落、試験の不正行為等により、登録を取消すことができる。

1. 正規に受理した受験料は、返還しない。
2. 正規に受理した入会証拠金は、合格の場合は入会金に充当させ、不合格の場合は返還する。
3. 受験申込書（入会申込書）が正規に受理されたときは、受験票を交付する。
4. 正規に受理した受験申込の関係書類は、返還しない。